コンプライアンス・ガイドライン

企業行動規範

  • 法令の遵守はもとより、高い倫理を保ち、誠実に行動します
  • お客様の安全を最優先します
  • お客様の声を謙虚に受け止め、お客様の立場に立ち、お客様が本当に求める商品とサ-ビスを提供します
  • 良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
  • 環境保全に真摯に取り組みます
  • 絶えざる経営革新により企業価値の増大を図り、投資家の期待に応えます
  • 適時・適切な情報開示を行い、経営の透明性を確保します
  • 社員の人格を尊重し、労使協調のもと明るく笑顔のあふれる職場づくりを心がけます

法令倫理指針

 北日本観光自動車株式会社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解して、その遵守に努めます。また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。

  1. 法令遵守の徹底
  2. 安全管理の徹底
  3. 厳正な情報管理
  4. インサイダ-取引の禁止
  5. 差別の禁止
  6. セクシュアルハラスメントの禁止
  7. 反社会的勢力との関係拒絶
  8. 会社財産の適切な取扱い
  9. 接待・贈答の節度
  10. 公正な取引関係
  11. 知的財産の適切な取扱い

CS方針

当社発展の原点はお客様のご満足にあるという認識のもと、全社員が心のこもった行動で、お客様第一主義を実践することにより、お客様の支持を得、北日本観光ブランドを確立し、業績の向上を図ります。

  1. 私がCS担当者
    「私がCSの担当です。」という自覚を持ち、誠実に、お客様に接することにより、広くお客様の信頼を得ていきます。
  2. 『愛され 信頼される 北日本観光バスをめざして』キャンペ-ンの実践
    お客様の立場に立って、接遇向上運動『愛され 信頼される 北日本観光バスをめざして』キャンペ-ンを、積極的に実践していきます。
  3. お客様の声を大切に
    お客様の声を社内で共有し、ニ-ズを的確につかみ、お客様が本当に求めている商品やサ-ビスの提供をめざします。

※当社ではCS(Customer Satisfaction)を、「お客様のご満足をめざす組織的かつ永続的な企業活動」と定義する。

環境方針

当社の事業活動に関わる各分野において環境保全活動を推進します。

  1. 当社の事業活動に関わる環境への影響を常に認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動の継続的改善を図ります。
  2. 当社の事業活動に関わる環境関連の法規・規制・協定等を遵守することはもちろん、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努めます。
  3. 省エネルギ-、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、環境への負荷軽減に努めます。
  4. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図り、自ら責任をもって環境保全活動を遂行するよう、啓発と支援を行います。
  5. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
  6. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

運輸安全マネジメント

  1. 輸送の安全に関する基本的な方針
    • 輸送の安全の確保が事業の根幹であることを認識し、「安全な旅」「快適な旅」の実現に向けて、社長の主導により全社員が一丸となって邁進してまいります。
    • 運輸安全マネジメントの不断の取り組みにより、輸送の安全を確保する体制の構築を継続的に進めてまいります。
    • 輸送の安全に関する情報等を積極的に公表してまいります。
  2. 平成28年度における輸送の安全に関する目標の取り組み結果
    • 重大事故ゼロ・・・・・・・・・・・・・・・・0件
    • 有責事故を対前年10%削減・・・・・・・・・・増減なし(26件→26件)
    • 後退時の事故を対前年50%削減・・・・・・・・53.8%削減(13件→6件)
  3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故発生状況(H28.1.1~H28.12.31)
    • 第2条第2項に該当する事故0件
  4. 平成29年度における輸送の安全に関する目標
    • 重大事故ゼロ
    • 有責事故を対前年から10%削減(23件以内)
    • 後退時の事故を対前年から30%削減(4件以内)
  5. 輸送の安全に関する目標を達成するための取り組み
    • 安全意識向上のための全社的な社員研修を実施する。
    • 乗務員の安全運転教習を実施する。
    • 乗務員指導につながる管理者添乗を実施する。
    • 衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置を搭載したバスへの代替の推進
    • 社長以下会社幹部の点呼立会いを実施する。
  6. 輸送の安全に係る教育および研修の実施状況
    • 運転者ガイド教習(平成28年度は1月に2回実施)
    • 車両火災等の非常時のお客様誘導訓練(平成28年度は2回実施)
    • 雪路における運転実技の教習を実施(運転技能およびチェーン装着等)
    • 運行前点検の実技教習を実施
    • 後退時手順を再確認するための後退実技教習
    • 新入運転者に新人運転者研修を実施。併せて運転実技実習を強化
    • 石川県バス協会主催の運転者講習会に参加

運輸管理規程

第1章  総則

(目的)

第1条
  1. この規程(以下「本規程」という)は、道路運送法(以下「法」という)第22条の2第2項および旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という)第47条の4の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条
  1. 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)

第3条
  1. 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
  2. 会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実施、評価、改善」(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)

第4条
  1. 会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
    1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
    2. 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
    3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
    4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
    5. 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)

第5条
  1. 会社は、前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
 

(輸送の安全に関する計画)

第6条
  1. 会社は、前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて必要な計画を作成する。

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

(取締役社長等の責務)

第7条
  1. 取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
  2. 会社幹部は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
  3. 会社幹部は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
  4. 会社幹部は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況を常に確認し必要な改善を行う。

(社内組織)

第8条 
  1. 会社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
    1. 安全統括管理者
    2. 運行管理者
    3. 整備管理者
    4. その他必要な責任者
    5. 運行担当課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し金沢営業所長を統括し指導監督を行う。
    6. 金沢営業所長は、運行担当課長の命を受け、輸送の安全の確保に関し営業所内を統括し、指導監督を行う。
    7. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に会社に不在である場合や、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任および解任)

第9条
  1. 取締役のうち、運輸規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
  2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
    1. 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
    2. 身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
    3. 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)

第10条
  1. 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
    1. 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
    2. 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立し維持すること。
    3. 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
    4. 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
    5. 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、会社幹部に報告すること。
    6. 会社幹部に対し輸送の安全確保のための改善意見を述べる等、必要な措置を講じること。
    7. 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者および整備管理者を統括すること。
    8. 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
    9. その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第11条
  1. 会社は、輸送の安全に関する方針に基づき、輸送の安全に関する重点施策を実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有および伝達)

第12条
  1. 会社は、幹部と運行管理者や運転者等の現場との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が社内において伝達、共有されるよう努める。
    また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過、隠蔽することなく適切な措置を講じる。
 

(事故、災害等に関する報告連絡体制)

第13条
  1. 事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制は、別に定めるところによる。
  2. 事故、災害等に関する報告は、安全統括管理者や会社幹部または社内の関係部署に速やかに伝達する。
  3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、その体制が十分に機能し、事故、災害等の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
  4. 自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

(輸送の安全に関する教育および研修)

第14条
  1. 会社は、輸送の安全に関する目標を達成するため、教育および研修の具体的な計画を策定し着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)

第15条
  1. 安全統括管理者は、運輸安全マネジメントの実施状況を点検するため、輸送の安全に関する内部監査を少なくとも一年に一回以上実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
  2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を速やかに会社幹部に報告するとともに、輸送の安全の確保に必要な方策を検討し、必要に応じ緊急の是正措置または予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第16条
  1. 会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、その方策を検討し是正措置または予防措置を講じる。
  2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)

第17条
  1. 会社は、次に掲げる事項を毎年度、外部に対し公表する。
    1. 輸送の安全に関する基本的な方針
    2. 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
    3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(前年度の事故総件数および類型別事故件数)
  2. 会社は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、その内容を外部に公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第18条
  1. 本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
  2. 輸送の安全に関する会議の議事録や報告、指示、内部監査の結果、是正措置、予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
  3. 前項に掲げる情報のほか、輸送の安全に係る記録が発生した場合、その保存方法については発生の都度定める。

(安全統括管理者)

取締役総務部長 五十嵐 志信